不動産関連事件

不動産関連事件(建物明渡事件を除く)

【経済的利益の額が300万円以下
の場合】
着手金 8.8%
報酬金 17.6%
【経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合】
着手金 5.5%+9万9,000円
報酬金 11%+19万8,000円
【経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合】
着手金 3.3%+75万9,000円
報酬金 6.6%+151万8,000円
【経済的利益の額が3億円を
超える場合】
着手金 2.2%+405万9,000円
報酬金 4.4%+811万8,000円

(消費税込)

※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金16万5,000円とします。
※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。

 

建物明渡事件

賃料請求・明渡請求の催告書

定型的なものの場合

本人名:3万3,000円(消費税込)

弁護士名:5万5,000円(消費税込)

* 実費は別途ご負担いただきます。

非定型的なものについては別途お見積もりさせていただきます。

(1)着手金

ア 明渡交渉 22万円~(消費税込)

イ 訴訟等の手続 33万円~(消費税込)


※アからイに移行する場合の追加着手金22万円~

(2)報酬金

ア 示談交渉で解決した場合 22万円~(消費税込)

イ 訴訟等の手続で解決した場合 33万円~(消費税込)

ウ 別途強制執行手続が必要となった場合 55万円~(消費税込)

エ 別途経済的利益が発生した場合 通常の民事事件の報酬金を付加


※複雑または特殊な事案は別途着手金

および報酬金をお見積もりさせていただきます。

 

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