不動産
1.不動産に関する権利を有する方々へ
土地や建物などの不動産は、私たちにとってきわめて重要な財産であり、その維持・保全をすることは、私たちの生活と経済の基盤を確保することに他なりません。
・不動産は、登記をしておかなければ法律上の処分ができません。
・契約書をしっかりしておかなければ権利関係が明確になりません。
・契約違反・法令違反があったときは断固とした処置をしなければ財産は守れません。
・権利は処分しやすい形にしておかなければ、価値を生みません。
これらの問題に答えるにはどうしても総合的な法律知識を必要とし、社会における法律総合職とでも言うべき弁護士の果たすべき役割は重大と考えます。
私たちは、専門的な法律的知識を駆使して、皆様方の大切な資産である不動産を守ることを支援したいと考えています。
2.不動産の維持・保全のポイント
不動産を維持・保全するためのポイントは、次の4点です。
1自己名義で
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2契約は
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3契約違反への
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4権利を処分しやすい
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具体的には、次の1～4の事項です。
不動産に関して所有権を有する方は、登記を自己名義にしておかなければ不動産を法律的に処分することはできません。売買や贈与により所有権を取得したけれども登記が未了である方、あるいは将来本登記にするための仮登記をして､本登記にするための条件が整ったにもかかわらず本登記にされていない方などは、できるだけ早く登記をしておく必要があります。また、皆様方が所有されている不動産について、権限のない登記・仮登記などがある場合には、これらの登記を抹消しておかなければ、不動産を処分するときの障害になります。できるだけ早くこれらを除去しておく必要があります。
不動産については、賃貸借契約が締結されることが多くありますが、契約書の文言が不明確であったり、借地借家法で無効とされる特約であったりすることも多くあります。契約書をチェックして契約内容を明確化しておく必要があります。
不動産に関する契約違反あるいは法律違反があれば直ちに対応する必要があります。例えば、賃料不払いが生じた場合にこれを放置しておくと未払額が増大化し、敷金・保証金で回収することが困難となります。あるいは、不動産の不法占拠者に対し断固たる処置をとらず放置しておけば時効の主張をされることもあり、所有権を失いかねません。契約違反・法令違反に対しては迅速にして断固たる対応をとる必要があります。
不動産は、共同購入、遺産分割協議などによって共有にされていることが多くあります。共有持分だけ譲渡することは事実上不可能であり、共有者全員の同意がないと財産的価値をもたらす処分をすることはできません。共有物分割により権利関係を単純化しておくことが望ましいです。
3.弁護士費用(いずれも消費税別途)
不動産に関する手続きにかかる弁護士費用は、次の通りです。
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