不動産関連・建物明渡事件
不動産関連事件
不動産関連事件(建物明渡事件を除く)
【経済的利益の額が300万円以下
|
| 着手金 | 8% |
| 報酬金 | 16% |
【経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合】
| 着手金 | 5%+9万円 |
| 報酬金 | 10%+18万円 |
【経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合】
| 着手金 | 3%+69万円 |
| 報酬金 | 6%+138万円 |
【経済的利益の額が3億円を
超える場合】
| 着手金 | 2%+369万円 |
| 報酬金 | 4%+738万円 |
(消費税別)
※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金15万円とします。
※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。
建物明渡事件
賃料請求・明渡請求の催告書
■定型的なものの場合
| 本人名:3万円 弁護士名:5万円 |
* 実費は別途ご負担いただきます。
■非定型的なものについては別途お見積もりさせていただきます。
(1)着手金
ア 明渡交渉 20万円～
イ 訴訟等の手続 30万円～
※アからイに移行する場合の追加着手金20万円～
(2)報酬金
ア 示談交渉で解決した場合 20万円～
イ 訴訟等の手続で解決した場合 30万円～
ウ 別途強制執行手続が必要となった場合 50万円～
エ 別途経済的利益が発生した場合 通常の民事事件の報酬金を付加
※複雑または特殊な事案は別途着手金
および報酬金をお見積もりさせていただきます。